配偶者が勝手に離婚届を出して受理されていた場合、離婚無効確認調停を家庭裁判所に申し立てることで、離婚を無効にすることができます。

日本では、離婚届の署名が偽造であることを証明するだけで、離婚が無効になるとは限りません。場合によっては、調停もしくは裁判で、離婚の意思がなかったことを証明しなければなりません。ですので、その証拠となるようなメールや手紙、直接あるいは電話での話し合いの録音、日記などが有効となります。さらに、最も重要な証拠として「離婚届記載事項証明書」を取りましょう。これは離婚届の原本を複製したもので、偽造された署名が載っています。

​署名の偽造は、これまで下記のようなケースがありました。

• ​第三者にサインさせたもの

• 本人の署名が書かれている別の紙の上に離婚届用紙を乗せて、なぞったもの（離婚届が薄い紙なので、上からなぞることができる）

• 婚姻前あるいは婚姻時のサインを模写した（旧姓のサインを模写した）

配偶者が勝手に離婚届を出していることがわかった時点で、配偶者がすでに死亡している場合でも、離婚無効確認裁判は可能です。その場合は、遺産相続の問題も関係してきます。離婚無効が成立すれば、勝手に離婚された配偶者にも相続権が生じます。但し、死亡した相手に多額の負債があった場合、その負債を相続することになります。その場合は「相続放棄」という手続きが必要になります。