2017年省庁交渉

​省庁交渉が終わりました。近日中に報告を掲載します。

2016年省庁交渉

要望：
「協議離婚制度」と「離婚届の不受理申出」の多言語による周知について。配偶者（夫）がサインを偽装して離婚届を提出する被害が多い。「協議離婚制度」と「離婚届の不受理申出」の手続きを説明した多言語パンフレット等を制作して自治体の窓口に配架してほしい。

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回答：法務省民事局
届け出を行う市区町村に相談すれば外国人の居住実態に応じて案内していると理解している。

この省庁交渉の報告はMネットに掲載されています。（「Mネット」No.190／2017.2、p.11）
http://smj.buyshop.jp/items/5584824